トラブル事例

中古車の売却トラブル｜国民生活センターの事例と対策

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国民生活センターは2023年3月に「増加する中古自動車の売却トラブル－強引な勧誘やキャンセル妨害も－」を公表しました。売却に関する相談は2021年度に1,519件と前年度の1.25倍に増え、背景として中古車買い取りの強化や契約当事者の高年齢化が挙げられています。

相談件数の推移（PIO-NET）

出典：国民生活センター（2023年3月22日公表）。中古自動車全体（購入を含む）の相談は2025年度8,642件（同センター「中古自動車」ページ、2026年5月31日現在）。

型	公表事例
強引な勧誘・契約	査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた／事業者が居座り、やむなく契約した／勝手に契約したことにされ、断るとキャンセル料を請求された
高額なキャンセル料	契約直後のキャンセルに高額なキャンセル料を提示された／算出明細が示されない
契約後の減額	修復歴を告げて2回査定し決まった売却額が突然減額された／引渡し10日後に一方的に契約解除を告げられた

同センターの「中古自動車」ページには、売却後にエンジンの異音を理由に「減額か返品」と連絡があった事例も掲載されています。

国民生活センターのアドバイスをもとに作成

同センターは、修復歴や事故歴を事前に適切に告げていた場合、契約後にそれらを理由とした解除や減額には応じる必要はないとしています。

同センターは、査定サイトに書き込んだ情報によって複数の事業者から勧誘されることがあると注意を促しています。仕組みと電話連絡の違いは「一括査定の仕組み」の記事で整理しています。

トラブルになったとき、なりそうなときの相談先です。

契約後すぐならキャンセルできますか？

キャンセルの可否と費用は契約書・約款の定めによります。車の売却は特定商取引法の規制対象外と指摘されているため、署名前に解除条項を確認してください。

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確認日：2026年10月12日。制度や手数料は改定されることがあります。手続きの前に、住所地の自治体・運輸支局・各社の最新案内と契約書を確認してください。税務・法律の個別判断は、税務署・税理士・消費生活センター等の専門窓口に相談してください。