車を売却したのにお金が振り込まれないとき|契約書の入金日の確かめ方と、催促・記録・相談の順番
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車はもう手元にないのに、約束のお金が振り込まれない。何度か連絡しても「確認中です」と言われるだけで、このまま払われないのではと眠れなくなっている人もいると思います。大きな金額ですから、不安になるのは当然です。国民生活センターには中古車の売却に関する相談が2021年度に1,519件寄せられていて、売却のトラブルで悩む人は少なくありません。慌てて強い言葉で責める前に、契約書と記録をそろえて、順番に進めましょう。
先に結論:今日できること
- 契約書で支払期日を確かめる。「引渡しから〇営業日以内」「名義変更後」など、入金の条件が書かれているはずです。
- 自分の側の書類がそろっているかを確かめる。印鑑証明書・委任状・譲渡証明書などが足りないと、入金が止まっていることがあります。
- メールか書面で催促し、記録を残す。入金日を過ぎていること、いつまでに支払ってほしいかを書きます。
- 返事がない・払われないなら相談する。JPUC車売却消費者相談室(0120-93-4595、平日9:00〜17:00、無料)、消費者ホットライン188。
まず確かめる:入金日はいつと決まっているか
JPUC(日本自動車購入協会)の解説では、車と書類を引き渡したあと、振込の場合は指定した口座に買取業者から入金があり、入金のタイミングは契約によって異なるとしています。所有権留保などがある車は、通常より入金までに時間がかかることがあるとも書かれています。
「振り込まれない」と感じたら、最初に契約書・注文書の支払条件を読みます。期日がまだ来ていないのか、期日を過ぎているのかで、次の動き方が変わります。支払条件が書かれていない、口頭で聞いただけという場合は、業者に支払予定日をメールで確認し、返事を保存します。
遅れているときによくある理由
| 理由 | 確かめること | 関連する記事 |
|---|---|---|
| 書類が足りない・不備がある | 業者に「入金に必要な書類はすべてそろっているか」を聞く。住所が車検証と違うと住民票などの追加が必要 | 売却の必要書類、住所・氏名が違うとき |
| ローンが残っていて精算中 | 所有権解除の手続きの進み具合と、残債を差し引いた後の入金額 | 所有権留保の車を売る、ローンが残る車の売却 |
| 契約後に減額を言われている | 減額の理由と根拠。事前に修復歴などを告げていたか | 契約の確認項目 |
| 理由の説明がない・連絡が取れない | 会社の所在地・電話・担当者名。下の手順で記録を残して相談へ | 売却トラブルの事例 |
国民生活センターは、修復歴や事故歴を事前に適切に告げていた場合、契約後にそれらを理由とした解除や減額には応じる必要はないとしています。「減額に同意しないと払えない」と言われても、その場で同意せず、相談先に相談してください。
催促から相談までの順番
- 記録をそろえる 契約書・引渡しの控え・やり取り
- 書面で催促 期日と支払期限を書く
- 相談 JPUC相談室・188
- 法的な手続き 内容証明・少額訴訟など
- 記録をそろえる:契約書・注文書、引渡しのときの受領書や控え、会社名・担当者名、電話した日時と言われた内容、メールやメッセージを1か所にまとめます。
- 書面で催促する:「〇月〇日に引き渡した車の売却代金〇円が、契約書の支払期日〇月〇日を過ぎても入金されていません。〇月〇日までにお支払いください」と、事実と期限だけを書いて送ります。電話だけで済ませず、文字で残る方法にします。
- 相談する:JPUC車売却消費者相談室は、日本全国の車買取トラブルの相談を無料で受け付けていて、相談項目に「未払いトラブル」があります。最寄りの消費生活センターは消費者ホットライン188で案内されます。
- 法的な手続きを考える:支払われないまま時間がたつときは、弁護士に相談します(相談先の選び方と相談料)。窓口が分からなければ法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時)で相談先の案内を受けられます。
内容証明と少額訴訟
日本郵便の内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを日本郵便が証明する制度です(文書の内容が真実かどうかを証明するものではありません)。加算料金は480円(2枚目以降は1枚290円)で、配達証明と組み合わせることもでき、インターネットで出せるe内容証明もあります。「支払いを求めた」ことを確かな形で残したいときの方法です。
売却代金が60万円以下なら、裁判所の少額訴訟という手続きもあります。60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で解決を図る手続きで、原則として相手の住所地を管轄する簡易裁判所に起こします。最初の期日までに言い分と証拠をすべて出す必要があるため、契約書とやり取りの記録が大切になります。どちらを使うかは、相談先や弁護士と相談して決めてください。
買取店が倒産・破産して代金が払われないとき
車はもう引き渡したのに、買取店が倒産した、破産の手続きに入ったと聞いた。車もお金も戻ってこないのでは、と頭が真っ白になるのは当然のことです。こうしたときは、一人で業者と交渉するのではなく、裁判所の手続きの流れに沿って動くことになります。
- まず事実を確かめる:店が閉まっている・連絡がつかないだけなのか、裁判所の破産手続が始まっているのかで、することが変わります。破産手続が始まると、裁判所や破産管財人から通知が届くことがあります。
- 破産手続の仕組み:裁判所の案内では、破産手続は、裁判所が選んだ破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて、債権者に配当する手続きです。財産が少ない場合は、管財人を選ばずに手続きを終えることもあります。未払いの代金は、この配当の中で一部しか戻らないこともあります。
- 通知が届いたら:書かれている期限までに、債権(払われていない代金)の届出などの案内に従います。契約書・引渡しの控え・やり取りの記録を手元にそろえておきます。
- 名義変更がどうなっているかも確かめる:車の名義が自分のままだと、自動車税などで困ることがあります。登録事項等証明書で今の名義を確かめられます(名義変更されないとき)。
代金の取り戻し方や、車を取り戻せるかどうかは、契約の内容や手続きの進み具合で変わり、このサイトでは判断できません。JPUC車売却消費者相談室や消費者ホットライン188に相談し、法律上の判断が必要なときは法テラスや弁護士会の法律相談を使ってください(売却トラブルを弁護士に相談するとき)。
これから売る人へ:入金で困らないために
- 契約書に入金日(または「引渡しから〇日以内」)が書かれているかを、署名前に確かめる
- 書類を引き渡したら、何を渡したかを控えに残す
- 会社名・所在地・電話番号が契約書に書かれているかを確かめる
- JPUCの適正買取店認定制度などで、相談の窓口がある業者かを確かめる(JPUCの相談室と認定制度)
売り先を選ぶときの失敗の防ぎ方は車買取で失敗・後悔しないためににまとめています。
相談先・申込先の選び方
- JPUC車売却消費者相談室:0120-93-4595(9:00〜17:00、土日祝休み、無料。相談項目に「未払いトラブル」)
- 消費者ホットライン:188(最寄りの消費生活センター等を案内)
- 法テラス・サポートダイヤル:0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)
よくある質問
車を売ってから入金まで何日かかりますか?
決まった日数はなく、契約によって違います。JPUCの解説では、車と書類を引き渡したあと、振込の場合は指定した口座に入金され、入金のタイミングは契約によって異なるとしています。所有権留保などがある車は時間がかかることがあります。
入金日を過ぎても振り込まれないときはどうすればいいですか?
まず契約書の支払期日と、書類がすべてそろっているかを確かめます。そのうえで、入金日を過ぎていることと支払いの期限を書いたメールや書面で催促し、記録を残します。返事がない、支払われないときは、JPUC車売却消費者相談室(0120-93-4595)や消費者ホットライン188に相談します。
入金されないまま減額を言われました。応じる必要はありますか?
国民生活センターは、修復歴や事故歴を事前に適切に告げていた場合、契約後にそれらを理由とした解除や減額には応じる必要はないとしています。その場で同意せず、契約書と査定時のやり取りの記録をそろえて相談先に相談してください。
買取店が倒産・破産したら、売った車の代金はどうなりますか?
裁判所の破産手続が始まると、破産管財人が業者の財産を金銭に換えて、債権者に配当します。未払いの代金は、この配当の中で一部しか戻らないこともあります。裁判所や管財人からの通知に従って届出などをし、迷うときはJPUC車売却消費者相談室、消費者ホットライン188、法テラスなどに相談してください。
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車の買取査定の申込先の例
車検証とローン残債の金額を手元に用意してから、複数社の査定額を同じ条件で比べてください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
この広告は、これから売り先を選ぶ人向けです。すでに売却して入金を待っている人は、上の手順と相談先を先に使ってください。申し込む場合も、契約書の入金日と会社の連絡先を署名前に確かめてください。
出典・確認した公式情報
- JPUC「車売却・車買取契約の際の注意点とは?全体の流れとトラブルの予防策などを解説」(入金のタイミング)
- JPUC(日本自動車購入協会)「車売却消費者相談室」
- 国民生活センター「増加する中古自動車の売却トラブル-強引な勧誘やキャンセル妨害も-」(2023年3月22日)
- 日本郵便「内容証明」
- 裁判所「少額訴訟」
- 裁判所「破産」(2026年11月9日確認)
- 法テラス(日本司法支援センター)
- 消費者庁「消費者ホットライン」
確認日:2026年11月8日(「買取店が倒産・破産して代金が払われないとき」の節は2026年11月9日に裁判所・JPUCの案内で確認)。法的な手続きの選び方は個別の事情で変わります。具体的な判断は、消費生活センター・弁護士などの専門窓口に相談してください。
催促は電話より、日付の残る文字で。