動かない車・車検切れの車は廃車か買取か|手取りの計算と手順

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結論

廃車(解体・抹消)と買取は何が違うか

「廃車」は、車の登録を消す手続(抹消登録)のことです。国土交通省の案内では、使用を一時やめるときは「一時抹消登録」、解体したときは「永久抹消登録」、輸出するときは輸出抹消の手続が必要です。どの手続でもナンバープレートを返します。

一方、「買取」は車を業者に売ることです。業者は買い取った車を中古車として売る、部品や資源として解体する、輸出するなど、自分で行き先を決めます。売った人から見ると、登録の手続は業者が行い、自分は代金を受け取る形です。

項目中古車として売る(買取)自分で解体業者に引き渡し、永久抹消する一時抹消して保管する
登録業者が名義変更や抹消をする自分(または代理人)が運輸支局等で永久抹消自分が一時抹消(登録手数料がかかる)
自動車税(普通車)制度上の還付はない。未経過分は売買代金で精算されることがある抹消の翌月から3月まで月割で還付抹消の翌月から3月まで月割で還付
自動車重量税還付なし車検の残りが1か月以上なら還付一時抹消だけでは還付なし(その後に解体すれば対象)
自賠責保険車と一緒に引き継ぐ保険会社の窓口で解約できる保険会社の窓口で解約できる
リサイクル料金預託済みなら預託金相当額を代金と一緒に受け取る未預託分があれば引渡し時に払う解体するときに未預託分を払う

登録の手数料は、国土交通省の「登録・検査手数料一覧表」(令和8年4月1日現在)で、永久抹消登録が無料、一時抹消登録が窓口申請500円(OSS申請は450円)です。2026年4月1日の手数料改定で、一時抹消登録は窓口350円→500円、OSS350円→450円に上がりました(国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について」)。軽自動車は軽自動車検査協会での手続になり、軽自動車税には月割の還付がありません。それぞれの税の細かい条件は「車売却時の税金・還付」と「自動車重量税の廃車還付」で整理しています。

手取りの計算式

比べるときは、どちらの道も「最後に自分の口座に残る金額」にそろえます。

道手取りの式
自分で廃車にする解体業者の引取額 + 自動車税の還付 + 重量税の還付 + 自賠責の解約返戻 - 運ぶ費用(レッカー等) - 書類の取得費 - 未預託のリサイクル料金
業者に売る提示額 + 別に自分が受け取る還付 - 業者に払う費用(引取費・代行手数料など)

解体業者の引取額は、車の状態や金属・部品の価値で変わり、0円や有料になることもあります。業者の提示額に還付相当額が含まれているときに、さらに還付を足すと二重に数えてしまいます。見積書の内訳を確かめてください。

重量税と自賠責の計算

国税庁の資料では、重量税の還付額は「納付された自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間」です。車検残存期間は月単位で数え、1か月に満たない端数は切り捨てます。国税庁の計算例では、納付額24,600円・有効期間24か月の車で、残りが4か月なら4,100円、5か月なら5,125円です。残りが1か月未満なら還付はありません。

自賠責保険は、国土交通省の「よくあるご質問」で、解約は保険会社(共済組合)の窓口で手続した時点で成立し、代理店では手続できないとされています。返戻金は保険会社の手数料と期間を考えて計算され、残りの保険期間が1か月未満なら返戻はありません。金額は保険会社に問い合わせます。詳しくは「車を売るときの自賠責保険」をご覧ください。

計算例:2つのケースで比べる

以下の金額は説明のための仮の数字です。自動車税の年額は36,000円と仮定し、11月中に抹消登録を終える前提(12月〜3月の4か月分が還付)で計算しています。実際の税額は納税通知書、還付の端数の扱いは都道府県の案内で確認してください。

ケース1:動かない・車検切れ(自賠責も切れている)

内訳自分で廃車にする業者A(還付は本人が受け取る)業者B(提示額に還付相当を含む)
引取額・提示額5,000円10,000円10,000円
自動車税の還付(36,000円×4/12)12,000円12,000円含む
重量税の還付0円(車検切れ)0円0円
自賠責の返戻0円(切れている)0円0円
レッカー代-20,000円0円(無料と書面にある場合)0円(同)
印鑑証明書など-300円-300円-300円
手取り-3,300円21,700円9,700円

動かない車は運ぶ費用が重く、自分で廃車にすると持ち出しになることがあります。同じ「10,000円」の提示でも、還付を本人が受け取るかどうかで手取りは12,000円変わります。提示額だけで比べないことが大切です。

ケース2:自走できる・古い車・車検が10か月残っている

重量税の納付額を24,600円(24か月)、自賠責の返戻を7,000円と仮定します。自走できるので運ぶ費用は0円とします。

内訳金額
解体業者の引取額5,000円
自動車税の還付(36,000円×4/12)12,000円
重量税の還付(24,600円×10/24)10,250円
自賠責の返戻(仮定)7,000円
印鑑証明書など-300円
自分で廃車にした場合の手取り33,950円

この場合、中古車としての買取額(税などの還付は出ない)が33,950円を超えれば買取のほうが手元に多く残ります。下回るなら、廃車にする道も比べる価値があります。これが「分かれ目の金額」です。自分の車でこの金額を出してから見積を取ると、提示額の良し悪しを判断しやすくなります。

自分で廃車にするときの手順と書類

  1. 車検証と所有者を確認する。所有者がローン会社や販売店になっている場合は、先に所有権の解除が必要です。リサイクル料金の預託状況は自動車リサイクルシステムで確認できます(詳しくは「リサイクル預託金」)。
  2. 運ぶ方法を決める。車検切れの車を公道で動かすと、道路運送車両法違反(無車検運行)になります。近畿運輸局の案内では、罰則は6か月以下の懲役(2025年6月以降は拘禁刑)または30万円以下の罰金とされています。レッカーで運ぶか、市区町村などで臨時運行許可(仮ナンバー)を借ります。仮ナンバーは手数料750円、運行期間は最長5日で、期間中有効な自賠責保険の証明書が必要です(近畿運輸局の案内)。
  3. 引取業者に引き渡す。自動車リサイクル促進センターの案内では、引渡しの時に未払いのリサイクル料金があれば支払い、永久抹消登録に必要な「使用済自動車引取証明書」を受け取ります。
  4. 解体の連絡を待つ。解体されると、永久抹消の申請に書く「移動報告番号」と「解体報告記録日」が分かります。
  5. 運輸支局等で永久抹消登録をする。国土交通省の案内では、申請書、手数料納付書、印鑑(登録)証明書、車検証、ナンバープレート、代理人なら委任状、住所や氏名が変わっていればつながりが分かる住民票などが必要です。重量税の還付申請書は抹消の申請書と兼用の様式で、振込先の口座を書きます。
  6. 自賠責保険を解約する。保険会社の窓口で手続します。手続した日が解約日になるので、抹消後は早めに行います。
  7. 還付を待つ。重量税は申請からおおむね2か月半程度(国税庁)。自動車税は都道府県から通知が届きます。

平日に運輸支局へ行く時間が取れない場合は、行政書士や業者に代行を頼む方法もあります。その費用も手取りの式に入れて比べます。

業者に任せるときに確認すること

確認項目見るところ
引取・レッカーの費用無料の条件(地域・離島・車の大きさ)と、かかる場合の金額
手続の代行費用抹消登録の代行料が提示額から引かれるか
還付の受取人自動車税・重量税・自賠責の返戻を、本人が受け取るのか、提示額に含めて業者が受け取るのか
減額の条件引取後に金額が変わるのはどんな場合か
抹消の完了抹消登録が済んだことを示す書面(写し)を受け取れるか
入金日引取日・書類の到着日から何日後か

自動車税は抹消登録の日が基準です。3月中に抹消できなければ、4月1日時点の所有者として新年度の税がかかります。年度末に近いときは「いつ抹消が完了するか」を確認しておきます。

不動車・車検切れの車の買取査定を申し込む場合

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カーネクストは、株式会社カーネクスト(大阪市北区、古物商許可:大阪府公安委員会 第622172007374号)が運営する車の買取サービスです。公式サイトでは、事故車・故障車・不動車・車検切れの車も買取の対象と案内しています。引取と手続代行は無料、出張は全国対応(一部離島を除く)と掲載されています。よくある質問では、事前の申告と実車に大きな違いがあった場合は価格が変わる可能性があると説明されています。還付の扱いと費用の内訳は、見積の段階で確認してください。

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公式情報の確認日:2026年10月29日。最新の条件は提供元で確認してください。

注意すること

よくある質問

Q. 車検切れでも買取の対象になりますか?
A. 業者によっては対象になります。車検切れの車は自走できないため、引取の方法と費用の扱いを先に確認してください。

Q. 業者に売った場合、自動車税は戻りますか?
A. 名義変更(売却)では制度上の還付はありません。業者が抹消登録をした場合は、都道府県から納税義務者に還付される扱いになるため、提示額に含まれているかを見積書で確認します。

Q. 車検が残っていれば、廃車にした方が手元に多く残りますか?
A. 車によって違います。還付の合計より高い買取額が付けば、買取のほうが手元に残ります。この記事の「分かれ目の金額」を出してから比べてください。

Q. 軽自動車も同じですか?
A. 手続は軽自動車検査協会で行い、軽自動車税には月割の還付がありません。重量税の還付は軽自動車も対象です。

Q. 仮ナンバーで解体業者まで運んでもよいですか?
A. 臨時運行許可は目的・経路・期間を決めて許可される制度で、自賠責保険への加入が必要です。申請先の市区町村などで条件を確認してください。

参考にした情報(確認日:2026年10月29日)

シロニャン
シロニャンのひとこと

還付の月数は「登録した日」で決まる。月末の引渡しは要注意。