軽自動車税は月割で戻らない｜売却・廃車の時期

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横浜市の案内では、軽自動車税は毎年4月1日の所有者に1年分が課されるもので、普通自動車のように月割りで還付する制度はないとされています。軽自動車を売る・廃車にするときは、4月1日をまたぐかどうかが重要です。

普通車との違い

普通車：長野県・千葉県、軽自動車：横浜市の案内に基づく。

3月中に手続きを終える意味

軽自動車税は4月1日の所有者に1年分がかかるため、売却・廃車の手続きが3月中に完了していれば、次の年度分は元の所有者にかかりません。4月にずれ込むと、手放した車の1年分の納税通知が届くことになります。軽自動車の名義変更・廃車の手続きは軽自動車検査協会で行われるため、業者に「いつ手続きが完了するか」を確認します。

売買代金での精算

月割還付の制度がない以上、軽自動車を売るときに「税金分が戻る」かどうかは、業者との契約で売買代金にどう反映されるかの問題になります。見積書で税金相当額の記載の有無を確認しましょう。

軽自動車の廃車手続きの種類

軽自動車検査協会の案内では、軽自動車の廃車手続きとして、自動車検査証返納届（一時使用中止）、解体返納、解体届出などが挙げられています。解体する場合、重量税は国税庁の廃車還付制度（解体届出等と同時に申請、車検残存期間1か月以上）の対象になり得ます。

相談先・申込先の選び方

軽自動車を手放すときの確認先です。

• 軽自動車税の納税通知・課税：住所地の市区町村の税務担当
• 名義変更・廃車の手続き：軽自動車検査協会の事務所
• 手続き完了日・税金相当額の扱い：買取業者

よくある質問

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