補助金をもらったEVを4年以内に売るとき|CEV補助金の返納の手続きと、2027年1月の補助額見直し前に確かめること
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買い替えや引っ越し、家族の事情で、買ってまだ数年の電気自動車を手放したくなることはあります。そのときに「補助金をもらった車は売ってはいけないのでは」「売ったら全部返すの?」と心配になるのは自然なことです。2026年10月には、経済産業省が2027年1月1日以降に新規登録される車の補助額を引き下げると発表し、年内に次のEVへ乗り換えるか迷っている人もいると思います。補助金の車は、決まった手順を踏めば売ることができます。先に手順と、手取りへの影響を確かめておきましょう。
先に結論:今日できること
- 新規登録から何年たったかを車検証で確かめる。令和7年度補正の応募要領では、自家用の乗用車・軽自動車は4年間の保有が求められます。
- 保有期間のうちなら、売る前に「財産処分承認申請書」を郵送する。承認を受けずに売ると、補助金の全額の返納を求められることがあります。
- 補助金を受けた年度を確かめる。交付決定通知書の番号の頭(例:R7H、R6H)で分かります。分からなければセンター(0570-001-136)へ。
- 手取りは「売値−返納額」で比べる。返納額はセンターが算定して通知するので、売り先の査定額と並べて判断します。
補助金の車は何年保有する決まり?
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)で買った車は、決まった期間(処分制限期間)は持ち続けることが求められます。次世代自動車振興センターの令和7年度補正の応募要領は、新規登録(届出)日から「4年又は3年」とし、別表で車の種類ごとに期間を示しています。
| 自家用(白ナンバー)の車 | 処分制限期間 |
|---|---|
| 乗用車(普通自動車・小型自動車) | 4年 |
| 軽自動車(側車付二輪を除く) | 4年 |
| 貨物車(積載量2トン以下・2トン超とも) | 4年 |
| 側車付二輪・ミニカー・原付2輪 | 3年 |
出典:次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金 応募要領(重要なポイント)」の別表(業務実施細則 別表6)。前の年度に受けた補助金は、その年度の交付規程・様式で期間と手続きを確かめてください。
センターの財産処分のページでは、補助金の目的に反する使用、譲渡(売却・下取りを含む)、交換、貸付、廃棄、担保に入れることが「処分」に当たるとしています。買取店への売却も、ディーラーでの下取りも、この期間のうちなら手続きが必要です。
売る前の手続きと、返納までの流れ
- 承認申請 財産処分承認申請書を郵送
- 承認通知 到着から約3週間で届く
- 売却・報告 処分後に財産処分報告書
- 返納 通知から20日が期限
- 財産処分承認申請書を郵送する:様式は補助金を受けた年度で違います。持ち込みはできず、追跡できる郵送(レターパックなど)が勧められています。
- 財産処分承認通知書が届く:FAQでは、申請書の到着から約3週間(年末年始や大型連休をはさむと約4週間)で、承認通知書と財産処分報告書の用紙が送られます。
- 売却して、財産処分報告書を出す:売却・下取りが済んだら、処分の内容を書いた報告書を速やかに送ります。下取りの場合、処分日を示す書類として注文書の写しを使うときは、申請者名・下取車の登録番号と車台番号・販売店名に加え、「〇年〇月〇日下取入庫」の手書きと販売店担当者の認印が必要とされています(令和4年度補正以降の補助金の車)。
- 返納額のお知らせが届き、期限までに返納する:報告書の到着から約3週間でお知らせが届きます。センターの案内では納付期限は通知から20日で、遅れると延滞金を求められることがあります。
承認の書類や返納額のお知らせは、申請者の了承があれば販売店に送ってもらうこともできます(担当者の名刺などを添えて「送付先は販売店まで」と書く)。売り先の業者が手続きに慣れているかどうかも、早めに聞いておくと安心です。承認通知が届いたあとで売るのをやめた場合は、変更届出書(様式5)を出します。
手取りはどう考える?
返納額の計算方法は、センターの財産処分のページには載っていません。報告書の内容をもとにセンターが算定して通知する、という流れです。そのため、売るかどうかは次の順番で比べます。
| 比べること | 確かめ方 |
|---|---|
| 売り先の査定額 | 買取店・ディーラーの下取りを同じ日・同じ条件で比べる(一括査定の使い方、査定額の比べ方) |
| 補助金の返納額 | お知らせで通知される。目安を知りたいときは、交付決定番号を手元にセンターへ問い合わせる |
| ローンの残り | 所有権が販売店やクレジット会社にある場合は、その解除も必要(所有権留保の車を売る、ローン残債) |
| 保有期間の残り | 新規登録から4年まであと数か月なら、待ってから売る方が手続きが要らない。待つ間の値下がりや車検の時期と比べる(売る時期) |
返納が免除される場合
センターの案内では、本人の責任ではないやむを得ない事情として、次の場合は返納が不要とされています。ただし、どの場合も財産処分承認申請書を出して承認を受ける必要があります。
- 天災などで走行できなくなり、抹消した場合(FAQでは、り災証明書の写し、損害額が分かるもの(修理の見積書など)、ナンバーと車全体が写った写真を添えるとしています)
- 自分に過失のない事故で走行できなくなり、抹消した場合(相手の過失が100%と分かる、保険会社発行の事故解決通知書・過失割合確認書・免責証書や示談書など)
- センターが特に認める場合
事故の車をどう手放すかは事故車は直すか売るか、廃車にするかどうかは廃車か買取かで整理しています。
2027年1月の補助額見直しと、乗り換えのときの注意
経済産業省は2026年10月21日、令和7年度補正のCEV補助金について、2027年(令和9年)1月1日以降に新車として新規登録を受ける車の補助額を見直すと発表しました。発表資料では、評価が最も高い区分のEVで125万円から75万円になるなど、各区分の額が下がります。理由として、受付期間の最終期限(2027年2月12日)より早く予算が終わる見込みであることが挙げられています。車種ごとの額は、センターの補助対象車両一覧で確かめてください。
補助金を受けたEVを下取りに出して、次のEVでまた補助金を申請するときは、次の点に気をつけます。
- 前の車の返納が済むまで、新しい車の補助金は交付されない:センターの案内とFAQにある決まりです。承認申請から返納まで、目安だけで6週間以上かかるため、早めに始めます。
- 下取車の入庫前は申請書を出せない:センターは2026年11月4日のお知らせで、下取りは支払い手続きの一部なので、入庫が済むまで申請できないとしています。下取車入庫証明書の入庫予定日が申請受付の終了日より後だと、申請は受け付けられません。
- 予算が早く終わることがある:見直しの資料は、最終期限より前に予算が終わる見込みとしています。登録日・入庫日の予定は、販売店と書面で確かめておきます。
相談先・申込先の選び方
- 補助金の手続き・返納額・様式:次世代自動車振興センター 0570-001-136(10:00〜12:00/13:00〜16:00、土日祝・年末年始休み)
- 売却・下取りの契約の内容:契約書を確かめ、困ったらJPUC車売却消費者相談室 0120-93-4595(9:00〜17:00、土日祝休み)、消費者ホットライン188
- 契約前に確かめる項目:車買取契約の確認項目
よくある質問
CEV補助金をもらったEVは何年たてば自由に売れますか?
令和7年度補正の応募要領では、自家用の乗用車(普通・小型)と軽自動車の処分制限期間は、新規登録(届出)日から4年です。この期間のうちに売る・下取りに出すときは、事前に次世代自動車振興センターの承認を受け、補助金を返納します。前の年度の補助金は、その年度の規程で期間を確かめてください。
承認を受けずに売ってしまったらどうなりますか?
センターは補助金を交付した車の保有状況を定期的に調べていて、承認を得ずに処分制限期間内に処分したことが分かった場合は、補助金の全額の返納を求めることがあるとしています。応募要領には、加算金(年10.95%)を加えて返納させることがある旨も書かれています。気づいた時点でセンターに連絡してください。
事故で乗れなくなった場合も返納が必要ですか?
天災などで走行できなくなり抹消した場合と、自分に過失のない事故で走行できなくなり抹消した場合は、返納が不要とされています。ただし、その場合も財産処分承認申請書を出して承認を受ける必要があります。過失がないことは、保険会社が出す過失割合の確認書などで示します。
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車の買取査定の申込先の例
車検証とローン残債の金額を手元に用意してから、複数社の査定額を同じ条件で比べてください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
査定は、補助金の返納額と比べるための材料として使うのが向いています。保有期間のうちの車を売る場合は、承認通知が届く前に引き渡さないよう、引渡し日を業者と相談してください。
出典・確認した公式情報
- 次世代自動車振興センター「CEV補助金(車両)の処分手続き(財産処分)」
- 次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金 応募要領(重要なポイント)」(PDF)
- 次世代自動車振興センター「CEV補助金(車両)FAQ」(令和8年11月9日追記版、PDF)
- 次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金 令和9年1月1日以降登録(届出)分の補助額について」(2026年10月21日)
- 経済産業省「令和7年度補正 CEV補助金の補助額の見直しについて」(2026年10月21日、PDF)
- 次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金(車両)下取車がある場合の申請の留意点について」(2026年11月4日)
- JPUC(日本自動車購入協会)「車売却消費者相談室」
確認日:2026年11月9日。補助額・受付期限・様式は年度や予算の状況で変わります。手続きの前に、センターの最新のお知らせと、補助金を受けた年度の交付規程を確かめてください。個別の判断は、センターや消費生活センターなどの窓口に相談してください。
補助金の車は、売る前に申請。順番が大事だよ。