車を売ったら税金はかかる?所得税・確定申告が必要なケースを国税庁資料で確認
公開・内容確認:2026年10月28日
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結論
会社員などが通勤や日常の生活に使っていた自家用車を売った場合、売却で得たお金に所得税はかかりません。国税庁は、通勤用の自動車を「生活に通常必要な動産」の例に挙げ、その譲渡による所得は課税されないとしています。そのため、自家用車を売っただけなら、そのことを理由に確定申告をする必要は通常ありません。
一方で、次の場合は課税の対象になり得ます。
- 個人事業主が事業に使っていた車を売った(譲渡所得として総合課税。業務と私用の両方なら業務分)
- 法人名義の車を売った(法人の益金になる)
- 車の売買を商売として繰り返している(事業所得や雑所得になり得る)
なお「車を売ったときの税金」として検索される自動車税・重量税・自賠責の戻りは、所得税とは別の話です。こちらは車売却時の税金・還付で整理しています。
根拠:国税庁の説明
国税庁のタックスアンサー「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」では、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得は課税されないと説明されています。例外は、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものです。自動車はこの例外に挙げられていません。
根拠となる法律は所得税法第9条(非課税所得)で、生活用動産の譲渡による所得を非課税としています。
| 車の使い方 | 売却したときの扱い(原則) | 確定申告 |
|---|---|---|
| 通勤・買い物など生活用の自家用車 | 生活用動産の譲渡として非課税 | 売却を理由とする申告は通常不要 |
| 個人事業主の事業専用車 | 譲渡所得(総合課税) | 譲渡益があれば申告が必要になり得る |
| 事業と私用の兼用車 | 事業に使っていた部分が譲渡所得の対象になり得る | 税務署・税理士で確認 |
| 法人名義の社用車 | 法人の益金(法人税) | 法人の決算で処理 |
| 転売目的で繰り返し売買 | 事業所得・雑所得になり得る | 申告が必要になり得る |
趣味やレジャー専用の車など、生活用と言えるかどうかの判断が分かれる例もあります。用途が通勤・生活以外に偏る場合は、税務署や税理士に確認してください。
事業用の車を売ったときの計算
個人事業主が事業用の車を売った場合、国税庁「No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」の計算式を使います。
譲渡所得の金額 = 譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除50万円
- 取得費:車のように使うと価値が減る資産では、購入代金などから減価償却費に当たる額を差し引いた金額。事業用なら、帳簿上の未償却残高が目安になります。
- 譲渡費用:売るために直接かかった費用(例:仲介手数料)。
- 特別控除:その年の譲渡益(短期と長期の合計)に対して最大50万円。譲渡益が50万円以下なら、その額までしか控除されません。
- 所有期間:5年を超えると長期譲渡所得で、控除後の金額の2分の1が他の所得と合算されます。5年以内なら短期で全額が合算されます。
計算例1:譲渡益が50万円以下
未償却残高50万円の事業専用車を80万円で売り、譲渡費用はなし。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 譲渡価額 | 80万円 |
| 取得費(未償却残高) | 50万円 |
| 譲渡益 | 80万円-50万円=30万円 |
| 特別控除 | 30万円(譲渡益の額まで) |
| 譲渡所得の金額 | 0円 |
この年に他の譲渡益がなければ、譲渡所得は0円です。ただし事業の帳簿では、車を資産から外す処理が必要です。
計算例2:譲渡益が50万円を超える
未償却残高100万円の事業専用車を200万円で売り、譲渡費用はなし。
| 項目 | 所有3年(短期) | 所有6年(長期) |
|---|---|---|
| 譲渡益 | 200万円-100万円=100万円 | 100万円 |
| 特別控除後 | 100万円-50万円=50万円 | 50万円 |
| 総合課税の対象になる額 | 50万円(全額) | 25万円(2分の1) |
この額が給与所得や事業所得などと合算され、累進税率で税額が決まります。実際の税額は、その人の他の所得や控除によって変わります。
事業と私用の兼用車の場合
経費で事業使用割合(例:60%)を決めていた車は、売ったときも事業に使っていた部分の扱いが問題になります。按分の方法や、取得費の計算(事業用部分と私用部分で減価の計算が異なる場合があります)は個別の事情で変わるため、ここでは計算例を示しません。帳簿をつけている税理士か、所轄の税務署に確認してください。事業で使っていた車の売却手続きは事業用の車を売るときで整理しています。
副業で車を使っていた会社員の場合
会社員が副業(配達、出張撮影など)で自家用車を使い、ガソリン代や減価償却費の一部を副業の経費にしていた場合は注意が必要です。経費に入れていたということは、その車を業務にも使っていたことになるため、売ったときに業務に使っていた部分が譲渡所得の対象になる可能性があります。
- 副業の経費に車の減価償却費を入れていたか
- 業務に使った割合(家事按分の割合)を何%にしていたか
- 帳簿上の未償却残高はいくらか
この3点を手元にそろえたうえで、税務署の相談窓口や税理士に確認すると話が早く進みます。ガソリン代だけを経費にしていた場合など、扱いが分かれる例もあるため、自己判断で「非課税」と決めないことが大切です。
「車の売却にかかる税金」の整理
車を売るときに話題になる税金は、性質の違う複数の税をまとめて指していることがよくあります。混同しないよう、整理しておきます。
| 税金 | 誰に・何に | 売却との関係 |
|---|---|---|
| 所得税(譲渡所得) | 売った人の所得 | 生活用の自家用車は非課税。事業用は課税の対象になり得る |
| 自動車税(種別割) | 4月1日時点の所有者 | 売却(名義変更)では自治体からの還付はない。未経過分は買取店との売買条件で扱われることがある |
| 軽自動車税(種別割) | 4月1日時点の所有者 | 月割の還付制度がない |
| 自動車重量税 | 車検時に納付 | 還付は抹消登録(解体)時の制度。売却では買取額に含まれることがある |
| 消費税 | 事業者の取引 | 課税事業者が事業用の車を売ると課税売上になる |
自動車税・重量税・自賠責の詳細は車売却時の税金・還付と重量税の還付で解説しています。
税金と関係して確認したいこと
売却額に含まれる「自動車税の未経過相当額」
買取店に売ると、自動車税の残りの月数分に当たる金額が売買代金に含まれることがあります。これは自治体からの還付ではなく、買取店との売買条件の一部です。生活用の自家用車なら、この部分も含めて売却代金として非課税の扱いになります。見積書に「含む」か「別途」かの確認方法は車売却時の税金・還付を参照してください。
ローンが残っている車
売却代金でローンを返済しても、所得税の扱いは上と同じです。手取りがいくら残るかは、ローン残債がある車の売却で計算手順を解説しています。
消費税(個人事業主・法人)
消費税の課税事業者が事業用の車を売った場合、売却代金は消費税の課税売上になります。生活用の自家用車を個人が売る場合は、事業として行う取引ではないため、売主側で消費税の申告は通常発生しません。課税事業者かどうかや計算方法は、税務署・税理士で確認してください。
住民税・扶養への影響
非課税となる生活用動産の売却代金は、所得に含まれません。事業用の車で譲渡所得が出た場合は、住民税や扶養の判定に使う所得に影響することがあります。
売る前にやっておくこと
- 車を何に使っていたか(通勤・生活・事業)を整理する。事業で使っていたなら、帳簿上の未償却残高を確認する。
- 買取店の見積書で、自動車税・リサイクル料金などの扱いが「含む」か「別途」かを確認する。
- 複数社の提示額を、税金などの扱いをそろえたうえで比べる。比べ方は売り方の比較と、トップページの手取り計算ツールで確認できます。
よくある質問
購入時より高く売れたら税金はかかりますか?
通勤や生活に使っていた自家用車なら、購入時より高く売れても所得税はかかりません。国税庁は通勤用の自動車を、譲渡しても課税されない生活用動産の例に挙げています。
会社員が車を売ったら確定申告は必要ですか?
生活用の自家用車を売っただけなら、売却を理由とする確定申告は通常不要です。副業で車を事業に使っていた場合や、車の売買を繰り返している場合は、申告が必要になることがあります。
個人事業主が事業用の車を売ったら、事業所得になりますか?
原則として事業所得ではなく譲渡所得(総合課税)になります。国税庁の計算式で、譲渡価額から取得費と譲渡費用、特別控除50万円を差し引いて計算します。
クラシックカーなど高額な車でも非課税ですか?
国税庁の例外(30万円超で非課税にならないもの)は貴金属・宝石・書画・骨とうなどで、自動車は挙げられていません。ただし、生活用と言えるか、骨とう的な価値で保有していたかなど、個別に判断が分かれる可能性があるため、税務署・税理士で確認してください。
売却で損をした(購入額より安く売れた)場合、ほかの所得と相殺できますか?
生活用の自家用車の売却で生じた損失は、ほかの所得と相殺(損益通算)できません。非課税となる生活用動産の譲渡による損失は、所得税法上なかったものとみなされるためです。事業用の車の売却損の扱いは、税務署・税理士で確認してください。
出典
- 国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm (確認日:2026年10月28日)
- 国税庁「No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152.htm (確認日:2026年10月28日)
- e-Gov法令検索「所得税法」 https://laws.e-gov.go.jp/ (確認日:2026年10月28日)
※この記事は一般的な制度の説明です。個別の課税関係は、所轄の税務署や税理士に確認してください。